リスクを負って外貨投資を行い、利益を得たとしても、課税対象額の高さを目の当たりにすると、苦労が水の泡になったように感じるかもしれません。
しかし、外貨建ての収益にかかる税金を減らすことができる節税方法があり、それを知らないと必要以上に税金を支払うことになります。
本記事では「海外FXの節税方法」について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
海外FX業者で取引した際の節税方法
海外FX業者を利用して得た所得の節税方法は様々ですが、今回は以下の3つを紹介します。
経費を計上する
税金の額を減らすには、経費を差し引くのが一番です。
為替で得た収入から必要経費を差し引くことで、支払わなければならない税金の額を少なくすることが可能です。
例えば、パソコンやオフィスチェア、マンションなどのレンタル料、FXの勉強代（セミナー代、書籍代、DVD代など）、FXソフトの使用料など、経費として計上できます。
その他にも、経費として計上できるものがあるかもしれませんので、領収書や書類は大切に保管しておきましょう。
法人口座を開設する
法人口座の開設は最も有効な手段の一つです。
法人口座を開設することで、所得に対する税率が低くなり、控除できる種類も増えるため、計上できる経費の幅が広がるからです。
例えば、海外FXの所得が1,000万円を超える場合、個人口座の税率は43％ですが、法人口座の税率は最大33.2％です。海外FXで得た所得が高ければ高いほど、個人口座に課される税率は高くなります。
●個人口座での所得金額に対する税率
| 海外FX 所得金額 | 税率 |
| 195万円以下 | 15% |
| 195万円～330万円 | 20% |
| 330万円～695万円 | 30% |
| 695万円～900万円 | 33% |
| 900万円～1800万円 | 43% |
| 1800万円～4000万円 | 50% |
| 4000万円～ | 55% |
法人は損失の繰り越しや他の事業所との損益通算が可能で、所得によっては数百万円の節税も珍しくありません。
ただし、法人化すると個人口座では発生しなかった経費が発生するため、法人口座開設のタイミングをしっかりと考えて行いましょう。
副業の所得と損益通算する
海外FX以外にも副業で収入がある場合は、損益通算も可能です。
例えば、海外FXで200万円の収入があり、仮想通貨取引で50万円の損失がある場合、損失分の50万円を差し引くことで150万円の収入にすることが可能です。
また、他の海外FX業者との取引がある場合は、同様に損益通算が可能です。ただし、給与所得や国内FXとの合算はできません。
損益通算できる副業収入があるかどうか、確認しておくとよいでしょう。
節税する際の注意点
海外FX業者の多くは本社が海外にあるため、脱税を行おうとしてもすぐにバレてしまいます。
海外FX業者の口座への入出金は、日本にある金融機関を通じて行われ、入出金のデータが記録される。
例えば、クレジットカードやデビットカードの入出金記録、オンライン決済のデータなどがこれにあたります。
税務署の調査官はそれらをチェックし、申告漏れの金額があればすぐに脱税が発覚します。そのため、脱税は絶対にバレるので行わないようにしましょう。
まとめ
海外FXは所得が高いほど税金が高くなります。経費の計上や法人口座の開設、他の副業との損益通算をすることで税金を減らせます。また、法人化することで、課税額を減らせるので。しっかりと節税を勉強して自分の利益を増やしていきましょう。