NHKに受信料を支払ったことがありますか？NHKの受信料は誰が払うのか、払わないとどうなるのか、払わないとNHKからどのような対応をされるのか、などの疑問はありませんか？
今回は、NHKの受信料とは何か、滞納するとどのようなデメリットがあるのかを徹底調査しました。また、NHKの受信料から逃れられない理由も解説しています。
NHKの受信料とは？
NHKは、国の機関である総務省の所管する組織です。しかし、政府によって運営されているわけではありません。公共放送として扱われ、国会から予算が出されており、運営資金として、受信料が規定されています。
受信料は全国民が支払うべき？
テレビが設置され、テレビが見られるようになると、NHKの受信料を支払う義務が発生します。
日本の法律では、テレビがある家庭は受信料を支払う義務があり、払わない場合は罰則があります。
受信料の支払い方法は？
NHKの受信料を支払う方法は以下の2つがあります。
・毎月請求書が届く
・1年分の料金を一括で支払う方法
毎月の支払い
NHK受信料の月々の支払いは、世帯のテレビの台数や地域によって計算されます。受信料は月額約50円から200円以上です。
一括払い
NHK受信料一括払いは、毎年一度だけ支払うものです。一括払いの金額は、世帯のテレビの台数や住んでいる地域によって異なります。受信料は約600円から2000円以上です
NHKの受信料を滞納したら？
NHKの受信料を滞納すると、いずれはNHKから訴訟を起こされ、給料や預金、貯金を差し押さえられることになります。
確率は低いですが、訴訟が発生すると手続きが大変なので、支払いを行うことをお勧めします。
NHKの受信料の滞納後の流れ
NHKの受信料の滞納後は、どのような流れになるのでしょう。
滞納後の流れは
1.NHKから連絡がくる
2.NHKから督促状がくる
3.裁判所から督促状がくる
一つずつ解説していきます。
1.NHKから連絡がくる
滞納を始めるとNHKの訪問員が自宅に来ます。この訪問は、督促状とともに、未払い金を支払うまで行われます。約半年間督促を無視すると、次の段階へ進みます。
2.NHKから督促状がくる
NHKの受信料を7ヶ月間支払わなかった場合、NHKから督促状が届きます。
この督促状は内容証明郵便と呼ばれるもので、誰がいつ誰にどんな手紙を出したかを郵便局が証明するもので、NHKが請求した証拠となるものです。
督促状とは別に、今回からNHKの受信料を延滞した場合、延滞金が発生します。
延滞金の利率は2ヶ月に1度2％なので、それほど多くないように思われます。しかし、1年間に計算し直すと、12％とかなり高い金利であることがわかります。
それでも無視してNHKの受信料を払わない場合は、最終手段としてNHKは裁判を起こします。
3.裁判所から督促状がくる
裁判所からの支払督促を無視すると、NHKの受信料を支払う意思があることを認めたと解釈されます。
そうなると、給料や預金、貯金などを差し押さえる手続きを取られることになります。そのため、裁判所からの支払督促を無視することは絶対にしないでください。
支払いか異議申し立てを選択する
滞納者が裁判所から支払督促を受けた場合、支払いを行うか、異議申し立てを行うかの2つの行動を取ることができます。どちらも差し押さえを防ぐことができますが、異議申立は差し押さえの日を遅らせるだけかもしれません。それぞれの選択肢について、より詳しく調べてみましょう。
NHKに受信料を支払う
差し押さえを避けるには、まず、滞納しているNHK受信料の全部または一部をすぐに支払うことです。全額を支払うことができない場合は、NHKに受信料を払えなくなった理由を問い合わせてください。
場合によっては、分割払いが認められたり、利息が全額カットされたりすることもあります。自分の事情を誠実に伝えることが大切です。
裁判所に異議申し立てをする
異議申立書を提出した場合、最初の裁判を欠席する可能性があります。
その後は、基本的に裁判を欠席することはありません。
会社にお勤めの方であれば、弁護士に代理人を依頼するとよいでしょう。
最後には裁判所が判決を出しますが、必ず判決には従うことになります。
NHKに差し押さえされる
支払督促を無視したり、裁判で負けたりすると、NHKはあなたの財産を差し押さえます。差し押さえられる財産は、通常、預金や貯金があれば、それを差し押さえます。
預金や貯金がない場合は、給料が差し押さえられます。NHKがあなたの給料を差し押さえることは、あなたの勤めている会社に通知され、会社のメンバー全員に知られる可能性があります。かなり恥ずかしいことです。NHKがここまでやる確率は、1382分の1です。これは約0.07％です。
NHKの受信料を支払わなくてもよい場合
NHKの受信料を支払わなくてもよい場合があります。放送を受信できる機械を持っていれば契約は成立しますが、機械を持っていない場合は契約する義務はありません。逆に言えば、テレビがなくても、ワンセグテレビがあっても、NHKの受信料を支払わなくてもいいということです。
NHK受信料から逃れられない理由
放送を受信できる機械がある場合、NHKの受信料から逃れる方法はあるのでしょうか。実はNHKの受信料から逃れる方法は、残念ながらありません。逃れられない理由は
1.時効が長い
2.引っ越ししても支払い義務は残る
の2つです
1.時効が長い
HKの受信料未払いの時効が5年です。つまり、NHKが何もしなければ、5年後に支払い義務が消滅してしまうのです。しかし、NHKは通常、支払督促を送ったり、訴訟を起こしたりして、時効にならないように分割払いをさせるようにします。
2．引っ越しして支払い義務は残る
引っ越しをしても受信料が残ってしまうことです。例えば、NHKの受信料を滞納したまま新居に引っ越した場合、滞納した受信料はどうなるのでしょうか。支払う義務はなくなるのでしょうか？
残念ながら、滞納しているNHK受信料は新居に移管されます。長期間滞納している場合は、すぐにNHKか裁判所から支払いの督促状が届きます。新しい住所は、NHKが雇った弁護士が知ることになります。
まとめ
日本国内でテレビを見ることができるすべての人は、NHKの受信料を支払う必要があります。
預金の差し押さえ等を防ぐためにも、支払いを必ず行いましょう。